軽減税率、時期など詰め（日本経済新聞より）

今年も残り少しで終わりですね。
東京では暖かかったり、寒かったりと毎日気温の変化が激しく体調管理にも気をつけたいところです。

今週の日曜日に選挙が終わり、さっそく自民党税制調査会は幹部会を開き2013年度税制改正大綱の議論を始めました。
大綱は来年1月下旬までに決定する予定で、政権交代もあったので大幅な組織の見直しもあるようです。

2013年度改正で焦点となるのは、
・所得税・・・最高税率の引き上げ（課税所得1,800万円超で４０％→課税所得5千万円超で４５％へ）
・相続税・・・基礎控除の縮小（5千万円+1千万円×法定相続人の数→3千万円+6百万円×法定相続人の数）
最高税率の引き上げ（課税財産3億円超で５０％→課税財産6億円超で５５％へ）
・住宅購入支援・・・住宅ローン減税の拡充（住宅ローン減税5年間の延長、減税額の引上げなど）
・金融所得課税・・・少額投資への非課税制度（毎年100万円までの株式や株式投信への新規投資について譲渡益や配当金が非課税になる）
と先送りされていたものがどうなるか注目です。

そのほか2014年4月の消費増税に向けて、低所得層に配慮した軽減税率の導入時期も気になります。
商品・サービスごとに段階的に消費税率を設けるのか、はたまた税額控除の形をとるのか。
また自動車取得税・重量税の廃止も調整が難航するとの見方です。

福島会計の仕事納めは12月28日、仕事始めは1月7日になります。
あと少し！気持ちよく年末年始を迎えられるようにがんばりましょう。