スタッフ伊藤です。

梅雨があっという間に終わってしまい、暑さが半端なくなりましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。
急な暑さに体が順応できずに、熱中症になりやすいですので是非水分補給などを心がけてください。

この時期、税理士事務所や社会保険労務士事務所は、源泉税の納期特例や社会保険の算定基礎届、労働保険など、皆様の給与関係の書類作成及び提出業務に忙しくなります。

そんな状況の中、昨日、7月3日（火）の日経新聞の記事の見出しに目を奪われました。
政府が2021年を目標に企業による税・社会保険料関連の書類作成や提出を不要にする検討に入った
という新聞記事でした。
企業が給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形
となるそうです。
現在、企業が行う従業員の給与関連業務は、1月に源泉税徴収関連、7月に社会保険料関連の
書類を作成と時期もそれぞれ違いますし、提出先も税務署、日本年金機構、労働基準監督署、市町村
と多岐にわたります。

このように煩雑な給与関連の書類の作成・提出がなくなれば、企業の負担は大幅に削減できるようになり、人手を本来の業務以外に費やすこともなく、生産性を高めることができるようになります。また行政側においても莫大な書類の保管にかかるコストを削減できるメリットがあるそうです。
マイナンバー制度もなかなか普及していない現状を考えますと、簡単に改革できるとは期待できませんが、企業の行政手続の煩雑さは先進国の中でも突出しているそうですので、IT改革をどんどん進めていただきたいものです。