6月30日に2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げるとする社会保障と税の一体改革案を決定した。

消費税率の改正自体は平成23年度中に行い、平成26年度から平成28年度の間に10％に段階的に10％に引き上げる。現在の改革案は閣議決定ではなく、閣議報告。

また、年金や税務などの6分野における番号制度は「大綱」が決定された段階。