民主、自民、公明の３党は第２次補正予算案の柱となる、東日本大震災で被災した企業や個人の二重ローン問題について協議を行った。

・既存の借金にかかる利子を政府が一定期間公的資金で補給
・個人向けの住宅ローン債権を放棄した金融機関の税負担を軽減する仕組み
・リースの信用保証制度の新設

などは大筋合意されたが
中小企業向け債権の買い取りについては、意見の隔たりがあり結論を持ち越した。

全国地方銀行協会は「政府はまずグランドデザインを示すべき。地銀はその中で力を注いでいく。」と政府を待つ。