従業員の資格取得費用等を負担した場合の取り扱い
2022.06.01
【ふるさと納税どう変わった?】
2015年度の税制改正で、ますます話題のふるさと納税。
いまいち話題に乗り切れていない方もまだまだ多いと思いますので、あらためて何がどう変わったのか確認してみましょう。
ふるさと納税の内容は過去の記事にて取り上げておりますので、こちらを参照ください。
https://www.facebook.com/FukushimaAccountingOffice/photos/a.117181961706119.25154.102124789878503/671145742976402/?type=1&theater
さて、今回の改正のポイントは次の2点です。
1.寄付が控除されるふるさと納税枠がおよそ2倍に拡充された
これまでは、たとえば共働きで高校生の子供が一人いる年収500万円の会社員であれば、寄付金の上限は3万円でした。
今回の改正により、その上限が5万9千円とほぼ倍増することになります。
2.確定申告なしに控除を受けられるようになった
これまでは、ふるさと納税による控除を受ける場合には給与所得のみの人でも確定申告書の提出が必要でした。
今回の改正により、ふるさと納税先に申請書を出せば、寄付先の自治体が5つまでであれば、確定申告書を提出しなくても控除を受けられるようになりました。
寄付金の上限が大きくなったことで、地方自治体の用意する特典も充実することになりますし、複数の地方自治体に対するふるさと納税もしやすくなるので、うまく組み合わせれば特典による恩恵も大きくなります。
また、多くの方にとっては確定申告不要になったという点が最も重要なポイントかと思います。
このように格段に利用しやすくなったふるさと納税。
この機会に皆さんもご利用を検討されてみてはいかがでしょうか。ご自身がお住まいの地方自治体も含め、各地域の産業や行政サービスに目を向ける良い機会にもなると思います。