マイナンバー法では、これらの懸念への対策として、厳格な管理をルールで定めています。

まずマイナンバーは法律で決められた用途にしか利用することができません。国や自治体などの行政機関であっても、用途外の利用は禁じられています。さらに 2017年に開始する「マイナポータル」というサービスを使えば、いつ誰が自分の情報を取得したかがわかるようになります。行政機関による利用状況を監 視・確認できるというわけです。

また、マイナンバーの取り扱いについては厳格な安全管理措置義務が課せられ、罰則も強化されています。さらに第三者機関が適切な管理を監視・監督すること になります。なおマイナンバー制度が開始しても、各行政機関が保有する個人情報が共通データベースに集約されるわけではなく、これまでどおり各機関で分散 して管理されますので、万一の場合でも芋づる式に情報が漏えいするということはありません。

そうは言っても、情報漏えいのリスクはゼロにはなりえませんので、漠然とした不安は残ります。

一方で私たち自身も考慮すべきことがたくさんあり、対応をすすめていかなければなりません。

マイナンバー制度導入により、民間事業者は従業員や顧客のマイナンバーを取扱うこととなり、重い管理責任を負うことになるのです。マイナンバーの通知まで 半年を切り、運用に先立ったマイナンバーの収集作業も始まりますので、管理体制の構築は待ったなしです。社内規定の策定、システムの改修、管理運用体制の 構築、周知・教育など、対応すべき課題は山積みです。時間も人も情報も不足する状況で、さらにコスト負荷もかかる。まさに「今そこにある危機」と言えま す。

先に挙げた情報漏えいを防ぐ意味でも、私たち自身がしっかりこれらの課題に取り組み、安全に運用することが必要ですが、大半の企業はまだ何をすれば良いの かわからない状態だと思います。今後マイナンバー関連の広告やセミナー開催も増えてくると思いますので、お早めに情報収集と対策にとりかかることをお勧め いたします。

福島会計としても、マイナンバーに関する実務への影響やその対策についての情報を収集し、準備を進めている状況です。今後も皆様と情報を共有して参りたいと思いますので、よろしくお願いします。