明けましておめでとうございます。

税理士の福島でございます。

平成30年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

旧年中は大変お世話になりました。

昨年度は福島会計に新しいメンバーも加わり、産休に入ったメンバーもおりましたが、新しい命を授かり、福島会計の家族が増えた年になりました。

世界経済は全体として緩やかな回復が続いたものの、政治や外交面においては北朝鮮情勢もあり、不安定な状況が継続しました。

日本経済は年初の大発会では約26年ぶりの高値を記録し、明るい兆しが見えますが、私たちの主要なお客様である中小企業について考えますと、大企業ほど回復していないように思います。

そういう情勢であることもあってだと思いますが、昨年末の税制大綱では、事業承継税制の大幅な拡充が盛り込まれました。

傾向としては個人増税、法人優遇といった内容ですが、今後国としての向かうべき道が示されていると思います。

さて、今年は初心に帰り、「会計で会社を強くする」を合言葉に、職業会計人としての本来業務に立ち返り、お客様の真のサポーターになることを改めて誓いたいと思います。

本来業務とは、①会計業務　②税務業務　③経営コンサルティング業務　④会計関連システムの設計・導入指導（クラウド会計の導入による経理改善）　になると思います。

その本質に立脚して、社長に決算書をベースにまずは報告、助言してまいります。

では何のためにまずは報告しなければならないのでしょうか？　

それは､　①将来の経営計画を策定するために決算書がベースになること　②事業再構築（リストラクチャリング）をするためには何が必要か決算書から読み解くこと　③キャッシュフロー、資金繰りの状況を確認するため　④経営革新、経営改善のために課題を見つけること。

これらを普段から経営者に説明し、正しい記帳指導、決算対策をした結果について報告、助言をし、未来を見据えた提案を致します。

こうした原点を見つめ直せば、厳しい経営環境にもがき苦しんでいる経営者が多いなか、私たち職業会計人は「会計で会社を強くする」という視点に立って、社長の皆様に経営改善を勧め、経営の指針である「経営計画書」の作成を標準にしなければならないと思っています。

そして、会社の存続、成長のご支援をさせて頂きたいのです。

また、本来業務に含まれるものに「事業承継支援」もあると思います。

経営の目標をドラッカーは存続と成長と主張していますが、企業の継続を経営目線で支援している会計事務所こそが、会社の円滑な事業承継を総合的にサポート出来る専門家だと思います。

冒頭で述べたように、事業承継税制は大幅に改正される予定です。

社長の思いを形にし、後継者の育成をサポートし、円滑な相続が出来るように、スポットではなくずっと寄り添っての相続対策や企業の永続を支えていくのは、会計と税務と経営の中枢を把握している会計事務所の使命だと考えています。

ここ数年のテクノロジーによる社会、産業、ライフスタイルの変革は、すごい速さで進んでいます。

すべてのものがインターネットにつながるIoTや、AI が人類の知性を超える「シンギュラリティ」の実現はそう遠いことではないのかもしれません。

今年もテクノロジーの進化によって引き起こされる変革やイノベーションはさらに加速していくことでしょう。

私たちは、会計、税務業務においてAIやITに取って代わられることのない分野はどこにあるのかを見据え、これまで同様に、また更に「経営・管理サービス」、「相続・事業承継支援」をお客様に提供し、会社や社長の未来に貢献していけるよう、私たち自身が成長していく所存です。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。