福島会計の原口です。

　秋も深まりつつありますが、一足先に冬に思いを馳せますと、今季の冬は暖冬になるそうです。

（気象庁がエルニーニョ現象が発生し2019年春まで続く確率が70％と発表）

　さて、今回は資金繰りをテーマにお届けします。

　資金繰りに関する経営課題を抱えている企業・経営者が多いことが、株式会社東京商工リサーチが発表した「2017年 倒産企業の財務データ分析」より、倒産企業の内、いわゆる“黒字倒産”が46.3%という統計から読み取れます。

　また、日本の中小企業は、資金調達手段が金融機関からの借り入れを中心とした間接金融に偏っており、その金融機関は融資審査の際に、法律上作成義務の無いキャッシュフロー計算書の提出を求めるなど、資金繰り表の重要性が高まっており、皆様には是非作成していただきたいと考えます。

　資金繰り表作成により、以下の効果が期待できます。

　　①経営者が資金繰りの不安から解消され、中小企業における最大の経営資源である経営者のマンパワーを、重要業務に充てることができるようになる。

　　②キャッシュフローに基づく、明確な意思決定により、設備投資や人材採用などを計画的に実行できる。

　　③損益計算書には表示されない、借入金返済元金や保険金積立金、配当金などが可視化できることで、資金繰り表に意思決定に必要な情報を集約できる。

　しかしながら、作成方法が分からない、時間的な制約から作れない等、すぐに資金繰り表作成に取り掛かれない企業もいらっしゃると思います。そのような場合、弊社のコンサルティングサービス「財務参謀プラン」により、自社で対応できるまでの間、資金繰り表の作成をお手伝いいたします。

　資金繰り表を営業・投資・財務活動別・勘定科目別・月別に分析することで、短くとも6カ月先、最長で12カ月先のキャッシュフローを見通すことができます。

　そして、資金繰り表を基に、お客様と面談し、キャッシュフローの予実管理を行い、キャッシュベースの目標管理を行います。さらに、ヒアリングに基づき、計画値を更新して資金予測の精度を高めて、必要に応じて、融資支援や経営計画策定など、さらなるご支援を提供させていただきます。

　資金繰りに関するお悩みは、福島会計にご相談ください。