従業員の資格取得費用等を負担した場合の取り扱い
2022.06.01
将来の資産形成
2025年の万博開催地が大阪に決定し、2020年の東京オリンピックに続き、明るい目標ができたといえるのではないでしょうか。
財政面を懸念する声もありますが、これらは国や都道府県の投資という見方もできます。
オリンピックや万博を機にインフラを再整備するとともに観光客の誘致などによる国際化により経済効果が見込まれています。
では、私たち個人の人生においてはどのような投資が考えられるでしょうか?
「LIFE SHIFT 100年時代の人生戦略」という本の中では、寿命が延びるのに対して、制度の整備は遅れるため、自分で80歳までのキャリアを計画すべきだと書かれています。
現在の日本人女性の平均寿命が87.09歳であることを考えると、80歳まで働けるかもしれませんが、経営者としては従業員を80歳まで雇用することは現状では非現実的ではないでしょうか?
退職後の生活資金を賄うためには一般的な退職年齢である60歳までにある程度資産形成する必要があると考えます。
その一つの方法として選択制確定拠出年金制度というものがあります。
これは、給与から毎月一定額を拠出し従業員自身が選んだ金融商品で運用する制度です。
この制度を会社が導入することにより、従業員は有利に資産形成することができます。
主に次のメリットがあり、個人で運用するより有利になります。
・給与として受け取った場合は税金と社会保険料がかかりますが、掛金として拠出する場合はかかりません。
・一般的な金融商品は運用益に税金がかかりますが、確定拠出年金の運用益には税金がかかりません。
・一時金で受け取る場合は退職所得扱いとなり勤務年数に応じた退職所得控除が受けられ、年金で受け取る場合は公的年金等控除が受けられます。
主なデメリットとして次のものがあります。
・原則60歳まで引き出しできません。
・運用にはリスクがあります。
・社会保険料が少なくなる分将来受け取る公的年金は少なくなります。
選択制確定拠出年金では、定期預金から株や不動産で運用する投資信託まで様々な金融商品を選ぶことができ、また、制度を利用しないことも従業員ごとに選べます。
会社にとっても、社会保険料の減少などのメリットがあります。
ご興味がございましたら、福島会計にご相談ください。