福島会計中本です。国税庁から、平成30年度の所得税等の確定申告状況について発表がありました。その状況から、昨年の経済の動きが見て取れそうですので、まとめてみました。

・所得税及び復興特別所得税は申告人員が2,222万人（前年比+1.1％）、その内納税額がある人が638万人（▲0.4％）。所得金額は42兆円（+1.7％）、納税額は3.2兆円（+2.5％）
土地等の譲渡所得は申告人員52.6万人（+2.3％）、そのうち所得がある方が35.3万人（+3.5％）、所得金額は5兆円（+5.8％）
株式等の譲渡所得は申告人員101.5万人（▲1.6％）、そのうち所得がある方が39.6万人（▲25.7％）、所得金額は3.2兆円（▲10.6％）

・個人事業者の消費税は、申告件数が113.5万件（▲0.3％）で納税額が5,932億円（+0.02％）

・贈与税が、申告人員は49.4万人（▲2.5％）で申告納税額は2,788億円（+34.2％）

・自宅等（税理士代理送信を含む）からのe-tax利用が、所得税等が542.5万人（+17％）贈与税が19万人（+2.1％）
　
・マイナンバーの記載率が83.1％（▲0.4ポイント）
・医療費控除の適用を受けた方が760万人（+1.4％）、うちセルフメディケーション税制による特例の適用を受けた方が2.6万人（+2.1％）
・雑損控除の適用を受けた方が4.4万人（+92.8％）、雑損控除額は1,138億円（+256.1％）

土地等の譲渡所得については申告人員、所得金額とも増加しており、一方、株式の譲渡所得については申告人員、所得金額とも減少しているということで、平成30年では不動産を売って利益確定、株式については譲渡損失を翌年以降に繰り延べた人が増えてきているようです。

また、公的年金等以外の雑所得にかかる収入金額が1億円以上ある方から、仮想通貨取引による収入があると判別できた方（いわゆる億り人）は271人（▲18％）となった一方、寄付金控除は申告人員、控除金額とも増加しているようです。

早いもので今年ももう半年が経過しようとしています。不動産や株の譲渡、ふるさと納税など申告が必要となりそうな活動をされる予定がございましたら、お早めにご相談いただければ幸いです。