どんな場合に必要?手続き面は?源泉徴収の対象となる報酬のあらまし
2022.03.16
【消費増税還元値引きセール禁止?ではない?】
来年4月に消費税が8%に上がる場合、「消費税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」の審議が4月12日の衆議院で始まりました。
そして、いろいろな雑誌や新聞に戸惑いや歓迎などの意見が載せられています。
この法案は、次のようなものです。
・大型スーパーや大企業が商品を仕入れるとき、それを納める業者が仕入れ価格に消費増税分を転嫁するのを拒否してはいけない
・「消費税を還元する」などとうたって安売りするのを禁止する
政府は「全品値下げ」や「3%値下げ」などとうたうセールも禁止しようとしていました。
ところが、小売業界の反発で軌道修正をしたようです。
4月26日の国会審議で消費者庁の菅久修一審議官は「消費税」や「税」に触れていない広告であれば、基本的に禁止の対象にならないと答弁を変えました。
具体的には「全品値下げ」「3%値下げ」「春の生活応援セール」などは認める方針です。
いずれにしても増税はまだ先なので、今は消費税5%を堪能しましょう。
世間はGW真っ只中です。酒々井アウトレットでのお買物や海外ですごすバケーション、
または国内で「高・近・短」とアベノミクス効果にあやかって贅沢をしてしまうなど
日頃の疲れをとってリフレッシュするためにも残りのGWを全力で楽しみましょう!!