スタッフの西川です。

昨年12月に公表された『令和３年度税制改正大綱』において、産業競争力強化に係る措置として「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」への投資促進税制について記載がされております。

ＤＸに関しては、当ブログでも幾度となく発信してきており、先日の年頭のご挨拶においても福島会計が掲げる３つの主な取組みの柱の１つとなっております。

１．withコロナへの対応支援

２．中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組み支援

３．経営計画作成支援

また、当該大綱においては「カーボンニュートラル」に向けた投資促進税制も創設が予定されております。

カーボンニュートラルに関しては、1997年、当時話題となった気候変動枠組条約に関する「京都議定書（COP3）」において地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減目標を定めたことから始まります。

その後継となる2015年の「パリ協定（COP21）」において、世界の平均気温上昇を抑えるために、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みが定められ、昨年10月の菅首相が所信表明演説の中で、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが政策目標に掲げられたのです。

なお、カーボンニュートラルとは、温室効果ガスである二酸化炭素の排出を全体としてゼロとすることを意味します。

例えば、植物が光合成によって生産した炭水化物で構成されているバイオマス燃料のエネルギー利用は、トータルで見ると CO2 を排出しない（カーボンニュートラル）とカウントされます。

この脱炭素社会の実現に向けての考察は当ブログでは取り上げませんが、昨今話題となっている『SDGs経営』を目指すうえでは、DXへの取組みや脱炭素社会への貢献は必須となります。

弊社の経営計画書においても、いずれの取組み目標も掲げており、微力ながら発信を続けております。

新型コロナウイルス感染症支援策として今後詳細が明らかになる「事業再構築補助金」も令和2年度第3次補正予算の目玉事業です。

こういった事業再構築や経営力強化、競争力強化、生産性向上や業務効率化などのキーワードで福島会計を是非ご活用いただければと思います。