経営環境が激動するなか、各種の補助金や助成金、さらに支援金などの制度を活用される方々が多くいらっしゃると思います。いずれの制度も電子での手続きがメインとなっており、戸惑われた方も多かったのではないでしょうか。このように行政手続きを初めとして、日本社会で急激にデジタル化の動きが進んでいます。

我々の専門である税務の分野でも、ここ数年でデジタル化の流れが急速に進んでいます。
先の令和2年の所得税確定申告では、電子申告でない場合は、青色申告特別控除の額が65万円から55万円に減額されました。
法人税の確定申告も一定規模以上の法人は令和2年4月1日以後開始する事業年度から電子申告が義務化されました。
また年末調整も令和2年から電子化が導入され、令和3年からは一定の法人は電子手続きが義務化されるなど、本格的に電子で手続きする企業も増えると思われます。
（なお、電子化とは異なりますが、令和3年4月からは、一部の書類を除き税務署に提出する申告書等の押印も不要となりました。）

また、コロナウィルス感染症対策に関連した支援金や給付金の申請も電子での手続きとなっており、前述のとおり補助金・助成金の申請手続きにおいても、各種行政サービスを電子上で受けるための「GビズID」を取得したうえでの電子手続きが必須となっています。
商取引においては、電子契約の普及が進んでいるほか、約束手形が廃止される動きがあり、「でんさいネット」など新たな決済システムへの移行が進んでいます。

このように、世の中で広くデジタル化の流れが進み、これまで「ITは苦手だから」と敬遠してきた方々も、電子手続きの利用を避けて通れなくなりつつあります。場合によってはITが事業を継続するうえでの制約条件にもなりかねません。
行政サービスのデジタル化は、制度設計がずさんであったり使い勝手が悪いなど、課題は山積ですが、行政サービスをはじめ世の中のデジタル化の流れは止まらないでしょう。

福島会計では積極的に各種電子手続きにトライし、お客様にご案内できるよう日々取り組んでおります。例えば直近では、世間でも注目度の高い「事業再構築補助金」の申請手続きも実際にトライいたしました。
デジタル化の対応で戸惑ったり悩まれたりした際は、我々が自らの経験を活かしお手伝いできるかもしれませんので、是非お気軽にご相談ください。