二重ローン解消の支援加速!?

東日本大震災の発生から１年半が過ぎました。

震災前の借金と合わせて返済を迫られる二重ローン問題を解消するために設立された東日本大震災事業者再生支援機構ですが、中小企業への支援件数が９月末で128件になりました。
（内訳：債権の買い取りや支援の決定が37件。企業や金融機関との間で支援決定に向けて最終調整しているのが91件。）
このほか協議入りしている案件が75件あり、年末までに支援の合意を目指しています。

支援の決定件数でいうと８月末までで15件でしたが、政府が７月に支援決定までの期間を９０日に半減させる方針を示したことにより支援が加速しています。

同機構は二重ローンの買い取り対象債権額を簿価で計136億円、支援対象となる事業者の雇用者数として計1250人を想定しているようです。

被災者が住宅ローンなど債務の減免を受ける「個人版私的整理ガイドライン」や、被災した個人・法人の税負担を軽減・免除する「震災特例法」などの支援に力を入れてほしいと思います。