従業員の資格取得費用等を負担した場合の取り扱い
2022.06.01
国税庁が平成23年度査察の概要を報告しました。
国税庁が平成23年度査察の概要を報告しました。
平成23年度に査察に着手した件数は195件。
平成23年度に検察に告発するか否かを決定した件数は189件で、そのうち117件を告発しました。
約62%が告発されたことになります。それ以前12年間は70%台前半で推移なので大幅に減少しています。
そもそも査察は、国税査察官が裁判所の令状に基づき、納税や申告が適正に行われたか強制的に調査を行います。そして不正があった場合に脱税犯として検察に告発します。
調査期間は8ヶ月程度が一般的ですが稀に2年程かかることも!?
脱税額は約192億円で前年より約20%減少、脱税額が3億円以上の大口事案も減少しています。
脱税額が200億円を下回るのは、何十年ぶりかのようで、国税庁の見解では景気の低迷によるものではないかと・・・
告発された件数の多い税金の種類は所得税と法人税で合わせて85%。
傾向としては国際取引やITを活用しており、脱税手法がより複雑化しているようです。
脱税した資金の行方や隠し場所も載っていますが、ドラマに出ててきそうな事例が結構あるんですね。。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/sasatsu_h23/index.htm