一時期は沈静化に向かうようにみえたコロナウィルスが、ふたたび猛威をふるっています。さらに、世界中でサル痘の感染拡大の動きが見られるなど、実体経済に影響を及ぼしかねない新たなリスクが次々と発生し、企業をとりまく環境は混迷を深めています。

以前のブログ『中小企業の事業再生等に関するガイドラインについて』にて、経営危機＝「有事」に至らないよう、「平時」での対応こそが最も重要であることをご案内いたしました。平時の対応とは、事業計画を策定し、適時適切に経営情報を把握し、専門家に相談しながら計画を実行することで、収益力の向上を目指す、ということです。

今回は、この平時の対応を支援する国の制度『早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業、通称ポスコロ事業）』についてご案内いたします。

この制度は、金融機関への返済条件等の変更の必要がないうちに、資金繰り管理や自社の経営状況の把握など、中小企業が基本的な経営改善に取り組むための支援制度です。
経営改善計画を策定する際に、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けることができ、その費用の2/3の補助を受けることができます。

この事業を活用して作成する経営改善計画の内容は、こちらのとおりとなります。

①ビジネスモデル俯瞰図：「事業を俯瞰」し、収益の仕組み、商流等を「見える化」
②資金実績・計画表：過去の資金繰り実績を分析し、将来の資金繰り計画を作成
③アクションプラン：「見える化」された課題を行動計画に落とし込み
④数値計画（損益計画）：アクションプランの改善効果を数値化し、実現計画を設定

計画の策定にあたっては、税理士などの専門家が確かな着眼点をもって支援いたします。また計画どおり実行されているか、計画策定後のモニタリングも実施しますので、次のような効果が期待できます。

①自社の状況を客観的に把握することで、経営課題の発見や分析ができる
②資金繰りの把握が容易になり、早期に対策を講じることができる
③具体的なアクションプランを定めることで、計画の実現可能性が高まる
④計画と実績の差異を分析し、原因分析と対策の検討が行える

なお、この制度の利用にあたっては、金融機関との事前の確認と計画書の共有が含まれておりますので、金融機関との関係性の強化にも役立ちます。

疫病や紛争、世界経済の失速など、企業を取り巻く環境は不透明さを増しています。このような状況で、多くの企業が今後の資金繰りや売上確保に大きな不安を抱えています。
そのような企業にとって、専門家とともに現在の状況をしっかりと把握・分析し、経営改善の助言を仰ぎ、経営活動のフォローアップが得られる『ポスコロ事業』の活用は大いに役立つはずです。

私たち税理士法人福島会計は、国が認める認定経営革新等支援機関であり、経営支援の専門家です。資金繰りや今後の経営に不安を抱えている方は、ぜひ当社にご相談ください。本制度の活用も含め、ご支援させて頂きます。