一方で2009年から始まった「地域おこし協力隊」という制度があります。都市部の若者などが1~3年間地域おこしの活動に従事し、さらにその後の定住・定着を目指す事業で、平成27年度には全国で2,625人が従事しています。従事期間を終えても、隊員の6割が引き続きその地域に定住し、さらにそのうち2割は起業しているとのことです。

ふるさと納税が一過性になりかねないことと比べると、地域おこし協力隊は地方回帰の動きと地方経済の活性化につながる、より長期的な取り組みと言えます。

この「地域おこし協力隊」と「ふるさと納税」を組み合わせた新たな取組みとして、「クラウドファンディング官民連携事業」がスタートしました。隊員・OBが地域で起業するためのビジネスプランを、ふるさと納税を活用した寄附を通じて応援する事業です。

今年も魅力的な返礼品が目白押しのふるさと納税。返礼品に申し込むことで既存の地域産業を応援することができますが、さらに地域の新しい芽を育てる取り組みにも申し込んでみてはいかがでしょうか？

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