どんな場合に必要?手続き面は?源泉徴収の対象となる報酬のあらまし
2022.03.16
創業補助金の公募が始まっています
起業・創業を行う(行っている)方は必見!
平成25年度補正予算分の「創業補助金」の公募が始まっています。
http://www.sogyo-tokyo.jp/sogyo-tokyo-25th/
今回の公募は6/30(月)が締め切りです。
前回まで存在した海外需要獲得型に関する起業創業の枠はなくなってしまいましたが、
引き続き通常の地域需要創造型と第二創業に関する補助金が、上限額200万円で受けることができます。
この他、「ものづくり補助金」も現在公募を行っており、こちらは5/14(水)が締め切りです。
こちらはものづくり・商業・サービスの分野で成長分野への参入や革新的な取り組みを行おうとする中小企業や事業者が対象となっているため、汎用性が高く、最高で1500万円が上限の補助金を受けることができます。
http://www.tokyochuokai.or.jp/index.php/component/content/article/4-topics/760-2014-02-17-05-04-34.html
これらの中小企業庁が扱う「創業補助金」や「ものづくり補助金」は、応募の際には経営革新等支援機関のサポートを受けることが必要条件となっています。
弊社はこの支援機関に認定されており、今までもお客様の採択実績もございます。
この他にも、地域中小応援ファンドによる助成金や研究開発・特許・人材確保などに関する助成金が多数存在しており、
東京都では女性・若者・シニアが起業する際に低利融資を受けることができる制度が創設されるなど、
中小企業のパワーを掘り起こして日本経済を活性化させることを目的とした国や自治体の動きがとても活発です。
ここで挙げたのはあくまでも一例です。
こういった補助金・助成金は多々存在しますが、これらの情報を上手く収集して活用できれば、事業を行う上で大変有効な手段となることが期待されます。
これらの補助金等にご興味をお持ちの方、弊社はそのご支援ができますのでいつでもお気軽にお問い合わせください。