新しい年が明けました。

 

昨年を振り返ってみると、平昌オリンピックでの羽生選手の連覇等、冬季オリンピック最多のメダル獲得から始まり、W杯ロシア大会の日本サッカーチームの16強入り、テニスの大坂選手の全米優勝、WBA大谷選手の活躍など、私の大好きなスポーツからたくさんの感動をもらった一方で、スポーツ界の不祥事も公けになって残念なこともありました。

 

また水害や大型台風、北海道での地震等、災害も多くありました。

国外に目を向けると、米朝首脳会談が実現し、朝鮮半島の非核化や、拉致被害者の帰国実現への希望がみえた年でもありました。

是非そうなって欲しいと思います。

 

昨年からの米中貿易摩擦の影響もあるのか、今年は年頭から株安、円高で始まりました。

今年は平成最後の年で、新元号になります。

景気上昇を願うところですが、消費税の引き上げも控えており、さて今年はどのような年になるのでしょうか？

 

税理士業界がどうかを考えてみたいと思います。

 

５年前と比べて約3万人も税理士試験受験者数が減っていることは驚きです。また税理士の平均年齢は60歳を超えていて、完全な成熟（もしくは衰退）産業と思われています。

でも私はこの業界はまだまだ成長の余地がある面白い業界であると信じています。そのためにはいかなるビジョンを持ち、変革していくべきなのでしょうか？

 

これを考える前に、企業には「変えてはいけないもの」「変えなければいけないもの」があると思います。

まず『変えてはいけないもの』は、「存在意義（ミッション）」「経営理念」「価値観」だと考えます。

 

大事な事は、「社会に貢献すること」「そのために人材を育成し続けること」です。

これはどの企業にとっても究極の目的であると思います。これを実現するために上記が必要なのだと思っています。

 

では、『変えなければいけないもの』は、何なのでしょうか？

 

それは「ビジョン」「戦略」だと思います。

中期ビジョン、戦略、戦術などは、時代の流れに従って変化し続けなければならないものです。

「時流」に乗らなければ、企業が大きく成長することはありません。

何故なら、時流とは成長機会だからです。

しかし「時流」ばかり追いかけていては、長期的に成長し続けることはできません。

長期ビジョンが必要です。

 

少し古いデータですが、2013年から2016年の会計事務所の成長率は124％です。決して衰退産業ではないのです。

会計事務所が経営者から期待されている業務はまだまだあるということですし、私はIT、AIによる変革は会計業界にとって成長機会と捉えています。

この業界が未来のあるやりがいのある仕事であることを発信し、優秀でやる気のある若い人達がどんどん会計業界に入って来てもらえるような環境を整えることが必要であると考えています。

 

福島会計も一昨年ほど前から働き方改革を進めてきました。

 

それが在宅スタッフの採用やテレワークであり、製販分離です。

「製販分離」はこれまでの会計事務所の属人的な労働集約型の働き方を変革し、お客様には高付加価値のサービス提供を目的として導入しました。

業務標準化と計画生産により生産性向上を実現し、サービスの品質向上をお客様が享受できるESとCSを両立するために絶対に遂行しなければならないミッションです。

ただし、一朝一夕にできることではありません。まだ試行錯誤している状況ですが、この先には明るい未来があると信じています。

 

最後に、会計事務所の基幹業務は会計税務であり、お客様満足のためには決算書、申告書の品質向上が必須です。

今までもそこは担保してきたつもりですが、更なる向上のために、この1月から福島会計に心強いメンバーが顧問として加わってくださいました。

 

国税OBで審理専門官や国税不服審判所の審査官等の経験豊富な野崎先生です。次回のブログで自己紹介してくださる予定です。

 

今年も経営者のパートナーとして、税務、財務、経営のご支援を通じて日本の中小企業が元気になるように、メンバー一同猪突猛進してまいります。

 

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士法人　福島会計

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表社員　福島美由紀