福島会計の小島です。

中国を中心に感染が広がる新型コロナウイルス、今後の影響が非常に心配です。決してパニックに陥ることなく、またデマや風説に惑わされず、冷静かつ適切な対応を心がけたいところです。

インフルエンザもまだ気が抜けない季節です。人混みに対する警戒心も高まり、また感染してしまえば仕事にも支障をきたします。こんなとき、自宅で仕事できる環境が整っていると安心ですよね。今回は「テレワーク」を題材に取り上げたいと思います。

テレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。「tele = 離れた所」と「work = 働く」をあわせた造語であり、リモートワークと言われることもあります（微妙に使い分けられているようですが）。

テレワークは働く場所によって、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3つに分けられます。なかでも近年注目されているのは、在宅勤務型のテレワークでしょう。

（出典：一般社団法人日本テレワーク協会）

テレワークの効果としては、下図のように大きく7つに分類されますが、特に「優秀な社員の確保」は、人手不足に悩まされる多くの企業にとって非常に魅力的な効果であると思います。

（出典：一般社団法人日本テレワーク協会）

世の中には、家庭の事情などにより時間的あるいは地理的な制約に縛られ、就労できないでいる優秀な人材が多く眠っています。このような優秀な人材を活用できるのが、在宅勤務型テレワークです。先日出席したセミナーでテレワークの導入成功事例の発表がありましたので、ご紹介したいと思います。

その事例企業はWebマーケットリサーチ業を営んでおり、もともとは月50万円超のオフィスビルに入居していたそうです。しかし高額の家賃が収益を圧迫し資金繰りが苦しくなってきたため、月10万円余りのマンションへの移転を余儀なくされましたが、それと同時期にテレワークに取り組み始めたとのことでした。

テレワークの取り組みにおいては人材採用面で次のようなメリットが期待できます。

①雇用の地域や、性別、境遇による壁が無くなることにより、広範囲での労働力確保が可能となる。

②制約社員（子育て、親の介護等による制約）の雇用が可能となる。

③首都圏の賃金水準による地方での雇用が可能となる。

さて事例企業ではテレワークの取り組みが奏功し、本社オフィス４名に対し、短期間で全国各地に居住する30名超の優秀なテレワーク社員を擁する体制となり、売上を大きく伸長しました。家賃月10万円余りのマンション一室の低コスト体制のため、高い収益性も実現しています。

もちろんテレワークの導入にあたっては、課題が多く存在します（そもそもテレワークが成り立たない業態もあります）。事例企業も、テレワーク社員の採用ノウハウの構築、各種クラウドツールなどITの利活用、そして何よりコミュニケーションの仕組みづくりにはかなり腐心したようです。

福島会計ではクラウドツールの活用、VPN（バーチャルプライベートネットワーク）の整備、在宅勤務者の活用など、未だ限定的ではありますがテレワークに取り組んで参りました。当社も皆様と同様に人材採用に大きな悩みを抱えており、いよいよ本格的にテレワークの導入に着手したいと考えております。テレワークにご興味をお持ちの方がいらっしゃれば、ぜひは当社にお声がけください。まずはクラウドツールの活用からご支援し、いずれは当社のテレワークの取り組みについても共有させて頂きたいと思っています。