みなさま、こんにちは。

福島でございます。

福島会計はこの10月で開業してから19年目に入り、税理士法人として第10期を迎えました。

今年も残り3ヶ月程度となり、2020年を振り返ってみると、衝撃の年だったということになると思います。

本来であれば東京オリンピックが開催されて、多数の外国人が訪日し、日本経済も復活するだろうと思われていました。

ところが誰もが予想していなかった世界的なパンデミックが起こりました。

今現在世界の新型コロナウイルスの死者数は世界で100万人を上回りました。

この新型コロナウイルスの感染拡大はまだ続いており、いつ終息するのかの予想が難しい状況ですが、一年くらいかかることは覚悟しなければならないでしょう。

今年4月～6月期のGDP速報値では、年換算率で「27.8％減」という戦後最悪の数字となりました。

これはリーマンショック時の「17.8％減」を大幅に超えており、衝撃的な数字です。

その当時の経験に照らしても、今回の方が中小企業に与える影響は極めて厳しいと言わざるを得ません。

短期間での経済回復は残念ながら望み薄で、長期的な視点で対応せざるを得ないと思います。

新型コロナ騒動以前から、日本経済は以下のような課題を抱えたまま、その解決方法をうまく見いだせず、構造改革と言われながら進んでいなかったところに、今回のパンデミックが起こりました。

従前からの課題とは、デフレ、低生産性・低成長率、人口減少、格差（地域、貧富）の拡大、地球環境問題、等です。

ですが、ピンチはチャンスです。

アフターコロナが当分来ないのであれば、やり方を変える良いチャンスなのだと前向きにとらえたいと思います。

価値観の変化により、不可逆的な構造変化が進むと考えます。

その変化は既に始まっています。

福島会計でも既に導入していた在宅勤務やフレックス、時差出勤制度の拡大による働き方改革や、雇用の多様化が中小企業でも促進されるでしょう。

第２は、「デジタル化」の加速です。

生産性向上のキーとなるのはDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進です。

いち早くDXに取り組んできた福島会計は、社内で実践してきたノウハウをお客様にリファレンスとして提供することで、中小企業の生産性向上に貢献できるのではないかと考えています。

DXを推進できれば、新サービスや新市場の拡大も進んでいくでしょう。

その他にも、ソーシャルディスタンスという価値観が生まれ、環境や社会問題への意識が高まりました。

経済成長に依存せずに、環境問題や格差問題を解決しつつ、豊かで幸福な持続可能な社会を構築するためにはどうしたら良いか、というパラダイムシフトが起きました。

既に2015年の国連で採択された国際的な取り組みである「SDGs」は、日本では「三方よし」の精神や渋沢栄一の道徳経済合一説に見られるように、日本型経営と親和性が高く、私たち福島会計でも今後SDGs経営に取り組んでいくことが使命だと考え、長期事業構想に盛り込みました。

今後ますます我々会計人の役割は重要になってきます。

中小企業の一番身近にいる私たちが、以前にも増して積極的に経営支援をしていかなければならないと思っています。

アフターコロナにおいて財務を立て直し、事業再生するために、まずはキャッシュを蓄積すること、そしてデジタル化のための思い切った賢い投資による生産性向上、イノベーションの創出といった事業戦略を一緒に考えていく所存です。

事業を立て直すために専門家の支援が必要な経営者の方、DXやSDGs経営をどう進めていけばよいかわからない経営者の方は、まずはお気軽にご相談ください。