福島会計の小島です。

緊急事態宣言の延長が決定されました。
感染力が高いと言われている変異種の感染事例も増えてきており、やむを得ない判断と思いますが、経済の疲弊が大きく憂慮されます。

当社も現在は出勤者数7割減を目指してテレワーク主体の勤務形態としており、感染拡大防止に努めています。確定申告時期を迎え会計業界はまさに繁忙期を迎えていますが、前回の緊急事態宣言時の経験を踏まえ、テレワークでも業務効率が落ちないよう皆で工夫を凝らし、デジタル技術をフル活用しながら乗り越えていこうと思います。

これまでも何度か当社のDXへの取り組みやお客様への支援は本ブログで紹介してきましたが（https://www.fukushima-ta.jp/blog/infomation/6170/）、このたび、これまでの当社の取り組みが「税界タイムズ※」の2021年2月1日号の8面『会計事務所が取り組む「スモールDX」とは』に紹介されました（https://www.zeikai.net/times.html）。

※税界タイムズは、税務会計の専門メディアであり、税理士・公認会計士が購読する新聞としては、国内最大級の新聞です。

当社では、以前からクラウドツールを中心に積極的にデジタルツールの導入を進めて参りましたが、2019年12月頃から自社の更なる業務効率向上を目指し、クラウドストレージを活用した業務標準化への取り組みに着手しました。
奇しくも新型コロナウィルスの感染拡大が始まった時期と時を同じにします。

その新しい試みが功を奏し、2020年4月7日からの緊急事態宣言時にスムーズにテレワークに移行できた経緯がありましたし、さらには社内の意識改革、今後の新たな事業展開の構想まで、会社の方向性を大きく推し進めることにつながりました。

税界タイムズの記事では、プロジェクトにご協力頂いた廣升健生税理士事務所の廣升先生と一緒に取材をお受けし、その当社の取り組みが紹介されています。インタビュー動画も公開されていますので、機会があれば是非ご覧ください。

当社もまだまだ課題が多く、制度の不備や歪みも残っていますが、社内のメンバーの理解と協力のおかげで、着実に変革を進めてくることができました。
各種ツールの活用ノウハウもさることながら、いかにして皆で同じ方向を向くことができるか。
我々が培った実績と経験を活かし、中小企業の皆様のDXを支援し、より良い経営ができるお手伝いをして参りたいと思っております。