スタッフの西川です。

明日から所得税の確定申告の受付がスタートします。
私たち会計事務所では、この時期や年末調整のタイミングで、お客様の保険の加入状況を確認しています。
最近の長期金利低下の影響により個人が加入する貯蓄性の生命保険料が引き上げられたり、法人で加入する保険商品の一部が販売停止になったりといった保険に関するニュースがありましたので、内容を取り上げつつ、少し意見を述べたいと思います。

まず、今回の生命保険料の引き上げについては、平成29年4月に金融庁が国債利回りを元に定める標準利率が1.00%から0.25%へと引き下げられる影響によるものです。
この標準利率を参考として、各社が保険商品ごとの予定利率を設定しているため、貯蓄性商品である終身保険や年金保険を中心に保険料が引き上げられることになるのです。

【参考】
　予定利率が下がると、保険料が上がるワケは以下の通りです。
　　①予定利率とは、預かった保険料を保険会社が運用するときの運用利回り
　　②運用利回りが下がれば、保険金支払いに備えて積み立てる責任準備金が確保できない
　　③責任準備金を確保するために、預かる保険料を引き上げざるを得ない

終身保険は相続対策の商品として、年金保険は所得税の生命保険料控除の対象商品として加入をお勧めしていますが、加入ニーズがある場合には3月中に加入することを検討してみてください。
逆に言えば、ニーズがないものであれば今入らなければ損ということにはなりませんし、その他の保険商品であれば、“ついでに加入”するメリットはない、ということも心に留めておいていただければと思います。

一方、法人を対象とした保険商品についても、高い「貯蓄性」と「損金性」のバランスが人気の逓増定期保険や長期定期保険については、各社保険料の引き上げ、据え置き、販売停止といった対応となっているようです。
これらの商品に加入するニーズの一つとして、上記2点の貯蓄性、損金性がありますので、貯蓄性（返戻率）が下がることは加入の動機に影響します。しかし、保険料が引き上げられることは、多くの保険料を払うことで“損金性”が高まることになるので、影響は大きくない可能性はあると思います。

「保険は人生で2番目に大きな買い物」
1番高い買い物は住宅で、今も変わらずといったところですが、現代においてはこの言葉は違和感も感じます。
しかし、住宅、保険いずれにも共通するのは、長く付き合うものであるということです。

住宅と違い保険は簡単に解約もできますが、加入の際の判断に少なからず影響する今回のニュースを参考に、そして惑わされないようにしてくださいね。