以前にこちらでもふるさと納税については取り上げたことはありましたが、
最近ではテレビなどのメディアなどでも取り上げられる機会が増え、その注目度がますます高くなっていることを実感します。
最近「ふるさと納税」ってよく聞くけど、結局どういうこと？納税なのに節税ってどういうこと？という方のために、改めてふるさと納税の内容、利点、問題点などを整理してみたいと思います。

●ふるさと納税は税金じゃない！
ふるさと納税は個人が負担すべき住民税の一部を寄付した自治体などに移す税制の仕組みで、最初に制度ができたときの名残で「ふるさと納税」という呼称がついていますが、実はこれ、現在の仕組みでは税金ではなくて実質的には寄付金扱いとなっています。
個人住民税が課税される人が、都道府県や市区町村にふるさと納税をした場合、所税制上の寄付金控除等を通じて、支払うべき税金が優遇されるというものです。

●自分が生まれ育ったふるさとでなくてもいい！
「ふるさと納税」という名称から、自分が生まれ育った場所に税金の一部を納めるというイメージを抱きがちですが、そんなことはありません。現行制度ではど こに寄付しても、何ヶ所に寄付してもいいのです。自分の好きな場所に寄付するもよし、最近では1万円程度以上寄付を行うとその地の特産物を特典としてもら うことができるため、その特典内容で選ぶもよし、です。

●いくら節税されるの？
簡単に言えば、ふるさと納税で支出した金額の総額のうち2000円を除いた金額が支払うべき税金(所得税・住民税)から差し引かれることになります。
実質負担額が2000円で各地の特典を受けられるということでお得感があり、各方面で注目されているということです。
ただし無制限というわけではありません。所得金額などによってその上限は変動し、その計算方法は日本の税制があまりにも複雑であるため一律に示すことはできないのですが、単身の給与所得者の場合のだいたいの目安を表にしましたので画像をご覧ください。

以上、日本の税制が複雑である上に「ふるさと納税」という名前により誤解と混乱が生まれやすいこの仕組みですが、うまく利用すれば実質2000円の負担で各地の名産品がもらえるとあって、地方公共団体も魅力あるラインナップを取りそろえようと動きが活発になっています。
ふるさと納税の獲得競争が過剰気味になっているとの批判や、本来税金は行政サービスの対価として支払うものと考えれば縁もゆかりもない地に税金が移転する のはおかしいといった批判もある一方で、そもそも日本が欧米のように寄付文化の根付いていないのは今まで税制優遇が少なかったからだといった意見もありま す。
ふるさと納税を通じて、税金を納める意義や寄付について改めて考えるいい機会となればよいかもしれません。

なお、添付の画像はあくまでも一例ですので参考にとどめていただき、ご自身のケースをお知りになりたい場合などはいつでも弊社までお問い合わせください！