こんにちは！スタッフの新井です。

 

マイナンバー制度が導入され電子申告の動きについても新聞などで取り上げられることが増えてきたように思います。

そんな中、国税庁から税務行政の10年後のイメージが「税務行政の将来像～スマート化を目指して～」というタイトルで公表されました。

 

「将来像」にはICT・AIの著しい進展への対応や、国税職員の定員数が減少傾向にある一方で税務申告が増加している、という現状を踏まえた税務行政が今後取り組むべき方向がまとめられています。

 

大まかに『納税者の利便性の向上』と『課税・徴収の効率化・高度化』を謳っています。

 

『納税者の利便性』については、申告から納税までの税務手続きを抜本的にデジタル化し、スムーズかつスピーディに手続きが完了する環境の構築を進めるとのことです。

特に進めてほしいのは各行政機関の連携ではないかと思います。

起業するにしても、法務局、税務署などなど、、、同じような内容を違う様式の書類で作成する必要がありました。

これに関しても行政機関間のバックオフィスで連携を図ることで添付書類の削減など簡素化が進められるとのことです。

 

また当局内部の動きでは『課税・徴収の効率化・高度化』として、ICT・AIの活用で運用事務の最適化・効率化することで、大口・悪質事案への対応などの、より重要な課題にマンパワーを注ぐということが挙げられています。

 

いずれもマイナンバー制度の普及とそれを利用するポータルサイトであるマイナポータルの運用がカギとなりそうです。

マイナポータルは既に運用されておりますが、本年秋頃に本格的に運用開始されるとのこと。

 

 

「将来像」はあくまで現時点で考えられる将来像として公表されています。

昨今のICT・AIにおけるスピードを考えると、ICT・AIのさらなる進展や全く別のサービスが開発されることも充分に考えられます。

 

納税者の安全性を担保した利便性の向上を各行政機関に願いたいところです。

 

福島会計ではクラウド会計の導入も開発に携われるほど早く始めています。

税務行政のスマート化にも適切に対応し、お客様によりよいサービスをご提供したいと考えています。

 

 

 

「税務行政の将来像」に記載されている概要をまとめました。

この機会にご覧ください。

 

『納税者の利便性の向上』

①カスタマイズ型の情報の配信

・マイナポータルを通じた納税者個々のニーズにあった税情報のタイムリーな配信

②税務相談の自動化

・税務署の窓口や電話での相談・回答だけでなく、メールやチャットなどによる相談・回答

・AIを活用した相談内容の分析と最適な回答の自動表示

③申告・納付のデジタル化の推進

・個人確定申告や年末調整に使用する情報の電子化

・各行政機関が連携することによる、添付書類の削減など手続きの簡素化

・国税と地方税の申告等手続きについて申告書様式と提出の統一

・電子納税の推進（手続きを簡単・便利にする）

 

『課税・徴収の効率化・高度化』

①申告内容の自動チェック

・申告内容と国税当局が保有する財産所有情報データとの自動チェックによる申告漏れなどの迅速な把握

・不動産取引事例などの各種情報の自動収集による路線価・株価等の自動評定と申告財産の評価額との自動チェク

②軽微な誤りの書面・メールでの処理

・軽微な誤り事項が把握された場合には電子的な手段により、個々の納税者へ自動的に是正の依頼を行う

・AIを活用したコールセンターの機能強化（応答事績の自動作成と分析、効果の高いコールリストの自動作成）

③調査・徴収でのAI活用

・AIを活用したシステムによる、調査必要度判定や調査項目の提示や滞納の対応