従業員の資格取得費用等を負担した場合の取り扱い
2022.06.01
~復興財源~
~復興財源~
昨日、民主党は震災の復興財源に充てる臨時増税の最終案を明らかにしました。相続税の増税は盛り込まれていません。
しかし最終案について異論も多いようで、本日作り直した案を再提示するようです。
昨日提示された役員会案
①所得税・・・・平成25年1月から10年間
②法人税・・・・平成24年度から3年間
③個人住民税・・平成25年6月から5年間
④たばこ税・・・平成24年10月から10年間
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110927/t10015865221000.html