政府は28日、「社会保障と税の共通番号制度」の法制化に向けた大綱案をまとめた。

30日に政府・与党の「社会保障改革検討本部」で正式決定し、今秋にも関連法案を国会に提出する方針。番号は2014年6月に交付し、2015年2月の利用開始を目指す。
個人には、健康保険証や年金手帳などの機能をまとめたＩＣカードを市町村が配布する。

大綱の骨子は以下のとおり
一、利用分野は年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務など
一、災害時に本人確認や生活再建支援などで活用
一、自分の番号に関する個人情報などを確認できるホームページ「マイ・ポータル」設置
一、行政機関からの情報流出を監視・監督する第三者機関を首相の下に設置
一、情報流出防止のための罰則を設定
一、医療分野では個人情報保護法の特別法を整備