3連休も終わり、昨日関東地方でも梅雨が明けたようです。
これから夏本番となり、景気も更なる上昇が見込まれるところですが、景気判断の指標となる株式市場（東京証券取引所、以下「東証」）では22日から一部の主要銘柄を対象に、株価の単位を1円から10銭刻み、50銭刻みへ変更となりました。

今回の変更は、今年1月に5円刻み→1円刻みへと変更しており、その第二弾となります。
取引する株価の単位を小さくすることにより、投資家が希望する価格に近い水準で注文が出せるようになり、利便性向上と共に市場の活性化が期待される取組みと言えます。

なお、対象銘柄は東証一部上場1822社のうち「TOPIX100」と呼ばれる売買代金と時価総額が大きい100銘柄です。
そのうち株価が5000円以下の銘柄について銭単位の売買が適用されるので、初日はソニーや日産自動車、日立製作所などの80銘柄が適用となったようです。

東証では、以前から投資家をはじめとする市場利用者の利便性向上のための取組みを行っています。
その一つが「株式売買単位の集約」です。
今までは売買単位株数が1株～2000株の8種類であったものを、現在は100株又は1000株に集約し、最終的には100株単位への統一を図っています。

ただ、今回の銭単位までの変更は、海外投資家や機関投資家にとってはメリットが大きいものの、個人投資家の小口売買やデイトレーダーのような短期売買にはデメリットに働くという声が多そうです。
日本という市場が海外からスルーされないための“企業努力”として前向きに捉え、株式市場を介して流入する資金が投機的なものではなく、成長産業に回ることを期待したいと思います。