元会社員のAさんは、馬券の自動購入ソフトに独自の条件設定や計算式を加え、ネット上で馬券を大量購入していました。その購入額は28.7億円、払い戻し金額は30.1億円（！！）。
つまりAさんにとっての儲けは、その差額に相当する1.4億円ですので、これを所得と考えました。

これに対し、国税庁と検察は5.7億円の脱税としてAさんを訴えました！
Aさんはたまりません。なにせ儲けは1.4億円、5.7億円の税金を課されたら4.3億円の赤字であり、とてもじゃないが納得できません。当然ですが裁判で争うことになりました。

なぜこのような主張の相違が生じたのでしょうか。
この話のポイントは、馬券の払い戻しが「一時所得」と「雑所得」のいずれに該当するものか、という点にあります。

国税庁は所得税基本通達にて、「競馬の馬券の払戻金」を「一時所得」に分類しており、この場合「収入に直接要した金額」、つまりこの場合では当たり馬券の 購入費用しか経費として認められません。つまり払い戻し金額30.1億円から当たり馬券の購入費用1.3億円を差し引いた28.8億円が所得の額というわ けです。これに課税された税金が5.7億円。

これに対しAさん側は、この払戻金は「一時所得」ではなく「雑所得」であると主張しました。「雑所得」であれば幅広く経費が認められ、外れ馬券も費用として算入できる、というわけです。つまり前述のとおり、所得は1.4億円。

結局、一審大阪地裁、二審大阪高裁に続き、最高裁においてもAさんの主張が認められ、「外れ馬券は経費」ということが確定しました。
所得税法では「一時所得」を「営利を目的とする継続的行為以外」と定めていますが、今回のケースは通達にもかかわらず、その実態から「営利を目的とする継続的行為による所得（つまり「一時所得」に当てはまらない）」として認められたのです。
今後の通達の位置づけに少なからず影響を与えるものとして、注目すべき事案と言えます。

とはいえ、Aさんのように独自のソフトを駆使して全国のほぼ全てのレースに賭けるという、証券トレーダーさながらの購入方法は極めて特殊であり、このようなケースはあくまで例外とのこと。今後も大半のケースは経費として認めらません。
大当たりを夢見て外れ馬券をかき集めても、通常は何の役にも立ちません。そもそも、そう簡単に大当たりはでませんが・・・。