どんな場合に必要?手続き面は?源泉徴収の対象となる報酬のあらまし
2022.03.16
【法人実効税率の差が導いたもの】
平成28年度税制改正において法人税の税率を段階的に引下げ、法人実効税率が30%を切ることになりました。
国外企業を誘致したい諸外国も税率を引下げているため、まだまだ税率が高い国であることには変わりありませんが、引下げの効果が期待されるところです。
ここ数ヵ月非常に関心の高いニュースである「パナマ文書」の話は、税率の高い国から低い国へ国境を越えて資産・所得を移転させて、“合法的に”税金を減少させるというものです。
法人実効税率が自国より著しく低い国または地域のことを「タックスヘイブン(tax haven:租税回避地)」といい、代表的なところでケイマン諸島やバージン諸島、そしてパナマが挙げられます。
タックスヘイブンが即ちNGというものではなく、その実態と目的に依るものなので今後の調査・解明が待たれます。