従業員の資格取得費用等を負担した場合の取り扱い
2022.06.01
経済センサス活動調査が発表されました
福島会計の小島です。
ちょっと前になりますが、今年の5月に平成28年経済センサス活動調査の結果が発表されました。経済センサス活動調査とは、全産業の売上金額や費用などを把握し、日本における企業の経済活動を明らかにすることを目的としたもので、企業を対象とした国勢調査ともいえます。
さて、今回の調査は平成24年以来4年ぶりの調査となります。前回からの推移をみてみると、まず売上は20.1%増、付加価値は20.5%増と、いずれも大幅に増加していることがわかりました。一方で事業所数は2.5%減となっていますが、従業者数をみると2.9%増という結果でした。
経済センサスは、統計数値の分析結果まで提供するものではありませんが、環境分析・仮説立案の材料として活用することができます。例えば「売上と付加価値が大幅に増加しているのに対し、従業者数の増加が小幅にとどまっているのは生産性が向上したということだろうか」「事業所数が減少しているのは寡占化が進んでいるのかもしれない」など(ちょっと分析が浅いですが)・・・。
調査結果は、さらに産業別や地域別に詳細なデータを提供しています。例えば「医療、福祉」分野では、売上14.1%増、従業者数も20.1%増と市場が拡大しているにもかかわらず、付加価値が16.7%の大幅な減少となっているなど、厳しい実状がうかがえます。このように、業種や地域ごとにデータを細かく見ていくことで、自社を取り巻く環境がより詳細に見えてくると思います。
自社の方向性を定めるにあたっては仮説をたてることが重要ですが、その精度を高めるためには今回の経済センサスなど行政の提供する統計データの活用が有用です。ほかにも経産省が様々なデータを公表しており、Facebookでの発信もしていますので、ぜひチェックしてみてください。自社に直接関連するデータが見つかると思います。
https://www.facebook.com/keizaikaiseki/
ところで経済センサスの調査ですが、今回の調査においても調査対象になった方もいらっしゃるかもしれません。実は対象となった企業は報告義務があり、報告を拒むと「50万円以下の罰金」など罰則もあるようで…。調査の協力は負担にはなりますが、貴重なデータになりますので、前向きな姿勢で協力したいところですね!