スタッフの西川です。

明後日の2/9（金）からいよいよ平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックが始まりますね。

オリンピックといえば、2020年開催まであと2年となった東京オリンピック、パラリンピック。

私が東京オリンピックで連想することの１つに、公共施設や飲食店などを原則禁煙とし、

受動喫煙防止を図る健康増進法の改正があります。

近年、様々な場所で禁煙、分煙が進んできている実感はありますが、日本は国際的には

遅れをとっており、厚生労働省の資料によれば、少なくとも2008年開催の北京から今年

開催の平昌まですべての開催国が罰則を伴う法規制を講じているようです。

世界保健機構（WHO）と国際オリンピック委員会（IOC）が目指す「たばこのないオリンピック」

に日本がどのような形で答えを出すか、注目しています。

そして、その議論とは別軸で決定されたであろう平成30年度税制改正での「たばこ税増税」。

たばこ税は、“取り易いところから取る”の代表例と言われていますが、今般平成30年10月から

4-5年かけて段階的に紙巻きたばこと加熱式たばこの増税が実施されることが決定しました。

増税により税収が拡大するのかどうかについてはここでは紙幅の関係上割愛しますが、その

たばこ税が地方の税収に占める割合について、興味深いデータ（平成28年度統計）を取り上げた

記事（平成29年11月24日付、日本経済新聞）を見つけたのでご紹介します。

記事では、たばこ税収依存度（市町村たばこ税を地方税で割った比率）の上位の自治体を並べ、

その1位に千代田区が20.12%、2位に台東区が16.48%として挙がっていました。

3位以下は10%程度であったのでこの二区については突出した印象を抱きましたが、千代田区

にはオフィスが集中し、台東区は上野・浅草といった観光地が多いため、昼間人口が多いことが

税収に寄与した形となります。

たばこを吸われる方は少なからず金銭面、健康面で損する部分はありますが、一方で得する人

（自治体）も、たばこに “依存” していたことは意外な事実でした。

嗜好品であるたばこやお酒の “つまみ” には決してならないデータのご紹介でしたが、負担する者と

恩恵を受ける者の偏在も税のあり方の課題ですね。