福島会計　中本です。今年もあと残すところ10日ばかりと気ぜわしくなってまいりました。今年の漢字は「災」でした。

年末調整業務も佳境で、今年は変更事項もあるためさらに細心の注意で臨んでおります。

そんな中、2019年度税制改正大綱が決定されました。主な内容をまとめましたので来年に備え確認いただければ幸いです。

（大綱の文章通り、年号は平成で記載）

 

基本的考え方

１．消費税率の引き上げに伴う対応等　

２．デフレ脱却、経済再生、地方創生の推進　

３．車体課税　

４．都市・地方の持続可能な発展のための地方税体系の構築

５．経済社会の構造変化等を踏まえた税制の検討

６．経済活動の国際化・電子化への対応と租税回避・脱税の効果的な抑制

７．円滑・適正な納税のための環境整備

 

具体的内容

（１）個人所得

　①住宅借入金等特別控除

　　消費税等の税率が10％である場合の住宅の取得につき、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に

　その者の居住の用に供した場合について、適用年の11年目から13年目までに一定の金額の特別控除の適用が

　できる特例が創設されました。

　②金融・証券税制

　　ＮＩＳＡ等の拡充

　③森林環境税の創設　

　④その他

　　個人住民税につき未婚の母の寡婦控除

 

（２）資産課税

　①個人事業者の事業用資産にかかる相続税および贈与税の納税猶予制度の創設

　②教育資金および結婚子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し

　③未成年者控除などの年齢の見直し

　④民法改正に伴う措置　

　　配偶者居住権の評価など（こちらは来年別途詳細をブログにします）

 

（３）法人課税

　①研究開発税制の見直し（控除額増加）

　②中堅・中小・小規模事業者の支援

　　軽減税率等2年延長

　③地方創生の推進　

　④法人事業税の税率改正および特別法人事業税・特別法人事業譲与税の創設

　⑤円滑・適正な納税のための環境整備

　　仮想通貨の評価について規定

 

（４）消費課税

　①車体課税等の見直し

　　自動車税・燃費課税の引き下げ

　　エコカー減税の見直しと延長

　②嗜好品等

　　酒税・たばこ税の引き上げ

 

（５）国際課税

　①過大支払利子税制の見直し

　②移転価格税制の見直し

 

（６）納税環境整備

　①番号が付された証券口座情報の効率的な利用にかかる措置

　②el-tax障害時の申告期限延長

 

 

最後になってマイナンバー流出やネット環境の問題もありまた混迷をきわめそうでもありますが、

経営上直結するような改正もあり、引き続き有用な情報提供に心がけたいと考えます。

来年もなにとぞよろしくお願いいたします。

それではよいお年を！