福島会計の山田です。少しずつ日が延びているのを感じる今日この頃ですが、年度末に向けてあわただしく過ごされている方も多いのではないでしょうか。
先週、節税効果の高い保険について国税庁から取り扱いの見直しの方針が出されました。
どちらがいいということではありませんが、経営者の方には節税を重視する方とそうでない方がいます。
節税を重視する場合、会社の自己資本は比較的少なくなります。
一方、内部留保により自己資本の増加を優先する場合、比較的納める税金が多くなります。
自己資本とは純資産であり、多くの場合、資本金と繰越利益剰余金（過去の税引後利益の累積）です。
自己資本が大きくなると、それに対応する資産も大きくなり、この資産を現預金などすぐに使える形で持つことにより、災害や取引先の倒産などの経済環境の悪化に耐えることができます。
社長に万一のことがあった場合などに備えて、事業継続という観点から保険を活用する方法もあります。
売上がなくても半年間事業が継続できる程度の現預金を蓄積することが一つの目安です。
自己資本の増加により、金融機関の評価も高くなり、必要な借り入れがしやすくなるというメリットもあります。
中小企業は継続することが大事です。
雇用を守る必要があります。
中小企業の法人税率は、所得金額が800万円までは軽減税率が適用されます。
これは、仮に所得金額を税引前利益と考えると税引前利益が800万円くらいまでは税金を少なくして内部留保により経営体力をつけてくださいという意味があると考えられます。
会社は利益がなくなった時ではなく、お金が無くなった時に倒産します。
長期的な視点で、ある程度の税金は必要費用と考えて、会社に資金を蓄積することが、事業の継続発展につながりますし、納税は社会貢献にもなります。
このような考え方から、事業年度ごとの必要利益を設定し、逆算で売上や費用の計画を立てる経営計画の手法もあります。
福島会計には、資金繰りを見える化する財務参謀プランをはじめ様々なサービスがありますので、ぜひご相談ください。
会社の経営を安定させることにより、従業員が安心して仕事をし、お客様の満足度が上がる、そのような好循環を実現しましょう。