こんにちは。スタッフの中谷です。
だいぶ春めいたあたたかな陽気になってきましたね！
季節柄、街中で新入社員と思しき方を見かける機会が多く、
初々しい姿になんだかこちらまで背筋がシャキッとなってしまいます。

弊社のブログでも何度かお伝えしております、事業承継補助金の公募が先週末より始まりました。
公募期間は2019年4月12日(金)～2019年5月31日(金)となっております。

近年、弊社のお客様でも後継者や事業の譲渡に関するお悩みのほか、M&Aのご相談などが増えておりますが、事業承継補助金は、事業承継のみならず、事業再編、事業統合などのM&Aを契機に、経営革新等を行う中小企業者も対象としています。その新たな取り組みのために必要な経費の一部を補助することにより経済の活性化を図ることを目的とした制度です。

この補助金の補助の対象には、人件費や設備費などの事業費、廃業のための登記や在庫処分費などの廃業費が該当します。なお、承継者が交付決定日以降、補助事業期間内に契約・発注をおこない支払った経費(原則として、被承継者が取り扱った経費は対象外)であること、補助事業期間完了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費であること、などの条件を満たす必要があります。

また、今回の申請では、応募～採択のステップを交付申請に一本化する、原則電子申請に一元化されたことにより、形式不備や郵送書類がなくなる、といった手続きの簡素化がされたようです。

事業承継補助金の詳細は下記をご覧ください。
平成29年度の事業承継補助金の事例集や説明会のスケジュール等も公開されています。

申請書類として、「認定経営革新等支援機関による確認書」が必要となりますので、ご興味のある方は認定経営革新等支援機関であります弊社に是非ご相談下さい！