スタッフの西川です。

まずは、首都圏に上陸した台風15号の猛威で被害にあわれた方々には謹んでお見舞い申し上げます。

改めて日本は自然災害の多い国だと思い知らされる週始めとなりました。

さて、今年4月からの働き方改革、来月に迫った消費税引上げと、中小企業にとって悩みの種は尽きませんが、先月発表された最低賃金の引き上げが2019.10月から適用（発効）となるなど、台風一過の暑さのように企業体力がジリジリと削り取られる趨勢となっています。

最低賃金引き上げの概要は以下の通りとなっています。

　・東京、神奈川で全国初の時給1,000円超え（東京都：1,013円、神奈川県：1,011円）

　・全国平均では901円、ただし900円を超えているのは3大都市圏の7つのみ

　・中小企業、小規模事業者に対し、生産性向上等のための助成金等支援を実施

そもそも政府は、最低賃金の水準について「より早期に全国平均で1,000円に引き上げる」という目標を掲げているようです。

従って、今年の1,000円超えに驚くことなく、東京都であれば時給1,100円に4年ほどで到達する見込みであることが分かります。

それでは、最低賃金の引き上げはなぜ必要なのでしょうか？

政府・有識者の見解の一つとして、『最低賃金の引き上げ』→『生産性向上』と考えおり、最低賃金が上がれば、中小企業は生き残りのために生産性向上への必要性に迫られるというわけです。

※ここに違和感を感じる方は多いと思いますし、中小企業が生き残れずに淘汰されればどんな結末が待っているか個人的には恐ろしさを感じるところですが、批評はせずに話を進めます。

最低賃金の引き上げも、生産性向上（≒働き方改革）も、企業努力としていずれも必要だと思います。

人件費が上がっても、それ以上の付加価値を提供することができれば、サービスの値段としての単価を上げることが可能になるはずです。

生産性向上の過程でＡＩ（人工知能）への代替やＲＰＡ（Robotic Process Automation）といった作業工程の見直しは避けられませんが、それを操る人財への投資は不可欠です。

より付加価値の高い人財採用のために、競争原理として賃金引き上げが起こることが好ましいのではないでしょうか。

そこに企業努力が重なり、付加価値が生まれ、経済が活性化することを期待したいですね。

最後になりましたが、近年福利厚生の制度として注目されている「給与前払い」サービスをご存知でしょうか？

最近の求人検索のキーワードとして「日払い」が求職者から注目されているとのことで、最低賃金の引き上げが直に影響するアルバイト求人において、給与前払いニーズは非常に高まっていることが窺えます。

給与前払いサービスを導入するメリットとして、求人応募数の増加や離職率の低下につながっているデータもありますので、当ブログをお読みの経営者様は押さえておくキーワードかなと思います。