福島会計の小島です。

先日5月4日新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を5月末まで延長することが決定されました。その一方で欧米諸国では外出規制や経済活動の制限を緩和する動きが相次いでいます。日本国内においても順次緊急事態宣言の解消が進み、第二波に対する警戒を怠ることはできませんが、徐々に日常が取り戻されていくことが期待されます。しかし、その日常はこれまでの日常とは異なる「新たな日常」になるでしょう。

新型コロナウイルスの収束後の世界、アフターコロナ（あるいはポストコロナ、ウィズコロナなど）では、これまでとは世の中が大きく変化する、という論調が大半を占めています。コロナウィルスが世界に与えたインパクトはあまりに大きく、ビフォーコロナには戻れないのは明らかです。世界中の人々は否応なく変化を余儀なくされましたが、ネガティブなものだけでなくポジティブな変化も多くありました。

象徴的なものがテレワークです。多くの企業が、本格的にテレワークを急速に推進しました。十分な準備ができないまま導入に踏み切らざるを得なかった企業が大半であり、効率が上がったと実感できた人は少数だと思います。それでも働き方改革の道筋や生産性向上の可能性を感じた人は少なくないのではないでしょうか。この流れは新型コロナの猛威が終息しても変わることがないでしょう。

緊急事態宣言を受け、当社も変化を強いられ、様々な取り組みをすることになりました。

まず、従来のVPN環境に加えリモートデスクトップのシステムを導入し、全社員を原則テレワークとしたこと。所内会議はもちろん、お客様との面談はZoomなどを活用して原則Web対応とすること。コミュニケーションの希薄化、情報共有の機会の減少を補うため、チャットやグーグルスプレッドシートでの情報共有、会議体の見直しなど、コミュニケーション機会を確保したこと。紙媒体資料の電子化の促進。IP電話の導入など。

これらの取り組みを通じて、IT関連設備・サービスに対する追加投資、勤怠管理・業務管理の仕組みの再構築の必要性、そして何よりコミュニケーション不全のリスクなど、様々な問題点が見えてきました。作業効率も大きな課題です。しかし、テレワークをやめるという選択肢はなく、より一層推進していくつもりです。

もちろん社内の体制だけでなく、お客様のご支援の在り様も大きく変わりました。今まさに危機に直面しているお客様を支援するなかで、ビジネスモデルや財務体質、そして資金繰りなど、これまで以上に経営を考える機会に直面しています。税理士に求められるニーズが大きく変わり、そのニーズに対応できるよう変革スピードを加速しなければ、という思いを強くしています。

テレワークは今回もたらされた変化の一部分でしかありません。ビジネスモデル自体が大幅な変革を求められ、それに伴い組織構造、労務管理、人事制度、リスクマネジメントなど、企業の在り様を根本的に見直す必要があります。

アフターコロナはどうあるべきか、残念ながらその答えは誰にもわかりません。苦しい状況のなか、なかなか前向きなことを考えるのは難しいですが、「災い転じて福となす」べく、この変化を機会ととらえることが、経営者には求められています。やがて来るコロナショックの収束に備え、ターゲットの見直しや、経営のあり方をもう一度考えることが必要なのだと思います。

皆さん、どうか今は足元の資金を絶やさないことに全力を注いでいただき、来るアフターコロナに備えてください。そして、この大きな変化を次の成長につなげていきましょう。私たちは皆様の傍らで伴走し、全力で支援して参ります。

※新型コロナウィルス各種支援策はこちら

https://www.fukushima-ta.jp/news/5473/