スタッフ中本です。新型コロナウィルス感染拡大につき緊急事態宣言は解除されましたが、また第二波も懸念される中昨日

東京アラートも発動された状況で、ようやくマスクが届いたものの経済対策は遅れに遅れ、給付金・協力金は

前月２５日の締日に間に合わなかったところも多く、まだまだ先が見えてきません。

そんな中、５月２７日に令和２年度第二次補正予算案が閣議決定されました。

追加拡充された項目や、新しく設定された項目につき、詳細や申請方法はまだこれからではありますが

内容を少しでも先にご案内いたします。

１．融資

特別利子補給制度が拡充され、補給上限が引き上げられました。

中小事業・商工中金分　　拡充前１億円　　　　→　２億円へ

国民事業　　　　　　　　拡充前3,000万円　→　4,000万円へ

２．給付金

家賃支援給付金が創設されました。

５―１２月において

①いずれか１ケ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する３ケ月の売上高が前年同月比で30％以上減少　　　した場合に、

申請時の直近の支払家賃に基づき算出される給付額の６か月分が支給されます。

法人の場合

１ケ月あたりの家賃が75万円までは給付率2/3、以降225万円までは給付率1/3、上限100万円

６ケ月分で上限600万円

個人事業者の場合

１ケ月あたりの家賃が37.5万円までは給付率2/3、以降112.5万円までは給付率1/3、上限50万円

６ケ月分で上限300万円

３．納税猶予許可通知書の発行

納税猶予の申請が認められると、所轄の税務署等から「納税の猶予許可通知書」が送付されることになりました。

※この「納税の猶予許可通知書」のほか、猶予期間中に「納税証明書」 （その１）を取得すると、

「新型コロナ臨時特例法第３条による納税の猶予が適用」された旨が記載され、地方税の場合、

猶予許可通知書をもって納税証明に代えることが可能となる場合があるようです。

上記はすべて令和２年度第二次補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることもあり、

詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに経済産業省ＨＰ等で公表される、ということです。

こちら以外の予備費１０兆円というのが取りざたされてはおりますが、まずは成立を待ちたいところです。

事業継続にとって最も重要となるのは「資金」です。先日の福島からのメールにもあった通り、

「キャッシュ・イズ・キング」

手元資金を最大化させることが肝要です。

様々な給付金、助成金、貸付金、また支払猶予等の支援制度の中で、どの制度が資金の流出を抑えられるのか、

どの制度がどのくらいの期間で資金化できるのか確認する必要がありますが、申請要件の中で、

「売上の前年比が何％減少しているか」

が一つの指標となっております。

「ウチはどれが使えるのか？」ここ数ヶ月、相当数のご質問をいただいておりますが、そのためにも現在の状況を

確認させていただきまして、そのうえで各士業先生方とも連携しベストアドバイスを提供させていただきます。

新しい情報が入りましたら弊社ホームページを通じて随時お伝えして参りますので、こちらもご確認ください。