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【2020年12月9日更新】

「３．新型コロナウイルス感染症特別貸付」を更新しました。

・政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和(予定)

宜しくご確認ください。

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税理士の福島でございます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、資金繰りや雇用の維持など、経営が大変な状況の中、まだ先の見通しが立たないので、経営者の皆様におかれましてはご不安だと思います。

公的な支援策を活用しながら、何とかこの苦境を一緒に乗りきって参りましょう。

 

弊社は「新しい時代を生き抜く経営者のパートナー」として、政府や地方自治体の支援策を集約し、お客様に情報をいち早くお届けしてまいります。

新しい情報が入りましたら、弊社ホームページを通じて随時お伝えして参りますので、是非ご覧ください。

 

１．新型コロナウイルス感染症関連ホームページ（令和２年12月９日更新）
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
経済産業省が新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を発信する包括的な情報源です。

 

２．新型コロナウイルス感染症支援パンフレット（令和２年11月17日更新）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
経済産業省が新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめており、掲載情報は随時更新されます。

 

３．新型コロナウイルス感染症特別貸付
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者を対象に、一定の要件を満たせば、実質無利子・無担保で融資を受けることができます。

 

※政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の要件を緩和(予定)

2020年12月下旬から、新型コロナウイルス感染症に係る実質無利子・無担保融資の売上要件について、「直近1か月」の売上高の対前年比に加えて、「直近6か月平均」での比較も可能となる見通しです。

https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/10954/?utm_source=20201209&utm_medium=mm&utm_campaign=daily

(中小企業向け補助金・総合支援サイトミラサポplusより)

 

４．セーフティーネット保証
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
幅広い業種で影響が生じている地域(4号)、特に重⼤な影響が⽣じている業種(5号)について、信用保証協会が別枠（最⼤2.8億円）で融資額に対して保証(4号 100％、5号 80％)します。

 

５．生産性革命推進事業
https://seisansei.smrj.go.jp/
中小企業庁が3つの補助金により、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入などに取り組む事業者を優先的に支援します。

 

６．雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
厚生労働省が労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度で、新型コロナウイルス感染症に関する特例があります。

 

７．各種猶予・軽減制度

・国税【国税庁】
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

・地方税【総務省】
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

・社会保険料【日本年金機構】
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html
一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあると認められる場合に、納付が猶予または分割でき、資金繰りの負担を軽減できます。

・令和３年度分の固定資産税・都市計画税の軽減制度【東京都】

リーフレット

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/tokurei.pdf

特例申告書

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/toku_3-1.pdf

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置により、事業収入が一定程度減少した場合、事業用家屋及び償却資産に係る令和３年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準を２分の１又はゼロに軽減できます。

 

８．各種給付金制度

・持続化給付金

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金制度です。

・東京都感染拡大防止協力金

https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/

東京都が休業要請した対象業種を営み、休業要請に協力された事業者へ支給される給付金制度です。東京都も申請手続きには「専門家（税理士等）による事前確認」を推奨していますので、弊所へお気軽にご相談ください。

・家賃支援給付金

売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度です。

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

※申請受付ページが公開され次第、上記URLを更新します。

 

９．都道府県別支援情報

・独立行政法人中小企業基盤整備機構「Jネット21」
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
中小企業基盤整備機構が新型コロナウイルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報をまとめています。その他、市区町村単位で支援策を打ち出していますので、本社所在地の市区町村のホームページなどをご確認ください。

・株式会社マネーフォワード「新型コロナウイルス支援情報まとめ」

https://covid19.moneyforward.com/

クラウド会計ソフトベンダー「Money Foward」が提供する、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連して整備された融資、保証、補助金、助成金、税制 等の支援制度から、ご自身が利用可能な制度を都道府県単位で探すことができる検索サイトです。