東京では例年以上に雪が降り、寒さが一段と厳しくなってまいりましたが、確定申告の資料が集まりだし外出することも多くなりそうです。
氣合いを入れて乗り切りたいと思います。

さて年明け早々、税制改正の話題が増えてきました。
下記に税制で話題になっている主な税についてまとめてみました。

・法人税
比較的高いと言われている地方税を合わせた法人税の実効税率を引下げるのかが焦点になっています。（現在は復興特別法人税を含めて38.01％）

自民党の公約に盛り込まれていること、欧米の税率引下げたこと、諸外国との比較を考えると、引下げる可能性は高いところでしょうか。どのタイミングで、どの程度の引下げなのかは気になるところです。

（米国は連邦法人税率を35％から28％に引下げる方針で、英国は平成２６年に24％から21％に引下げるようです。）

・消費税
生活必需品を対象に消費税率を低く抑える制度である「軽減税率」については、どの品物に軽減税率を適用するのか、軽減税率に対応する事務や設備などの環境整備の必要性などの理由から、平成２６年４月の消費税率8％へ引上げの際には、見送られる可能性が高いとみられています。

この段階では低所得者への現金給付などで対応する案もでています。

見送られた場合、欧州で使用されるインボイスなどを参考に平成２７年１０月の消費税率引上げの際には、盛り込まれる可能性が高いものとみられます。

・相続税
基礎控除を縮小し、課税対象を広げる方向で調整しているようです。
消費増税を控え、格差是正のために富裕層への増税が必要であると判断したようです。
これにより、亡くなった方の4％にかかっていた相続税が6％に広がると見込まれています。

基礎控除「5千万円+1千万円×法定相続人の人数」から「3千万円+6百万円×法定相続人の人数」へ縮小

今月２４日に税制改正大綱がまとめられるようです。