どんな場合に必要?手続き面は?源泉徴収の対象となる報酬のあらまし
2022.03.16
事業再構築補助金 第一回採択結果を受けて
福島会計 中本です。
令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」(緊急事態宣言特別枠:第1回公募)の
採択結果が6月16日に公表されました。
応募総数5,181者 うち申請要件を満たした4,326者につき、2,866者が採択されたとのことです。
要件を満たしたうちの採択率は66.25%、通常の補助金と比べてもかなりいい採択率ですが、
一方で要件を満たしていないのが855者16.5%、ということでした。
続いて18日に(通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠:第1回公募)につき公表されました。
応募総数17,050者 うち申請要件を満たした14,913者につき、5,150者が採択されています。
要件を満たしたうちの採択率は34.5%、要件を満たしていないのが2,137者12.5%、ということでした。
今後の応募時の参考として、事業概要を記載した詳細の公表資料も掲載されておりますが、
オンライン、テイクアウト、焼肉、ECサイト、などのキーワードがあふれています。
興味深いところとしては、例えば
測量会社が学習塾のFC展開を、
千葉の有名な牧場がグランピング事業に、
発展途上国でのアパレル事業で有名な会社がチョコレート事業に、
派手な看板で社長が手を広げているお寿司屋さんが非接触型店舗・テイクアウト・地方展開へ、
など、事業再構築の展開としての四類型の「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」「事業再編」を
どのように定義し事業計画を作成したのか、の参考になるかと思われます。
また、公募要領内に明確に記載してある「長引くコロナ禍で苦しむ事業者の事業再構築を支援」を目的とし、
「本補助金は基本的に設備投資を支援するものです。」とある通り、
主要経費として
・建物費(建物の建築・改修に要する経費)
・建物撤去費
・設備費
・システム購入費
関連経費として
・外注費(製品開発に要する加工、設計等)
・技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
・研修費(教育訓練費等)
・広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
・リース費、クラウドサービス費、専門家経費
をどう見せているのか、表題テーマの中でどのようにアピールすることが採択のポイントとなるのか
も参考になります。
さらに、令和3年度行政事業レビューの中で中小企業庁の担当部長が話されていた、
「私も1次申請が出てきたあと、数百にわたって申請書を読ませて頂きましたが、
共通した特徴がございまして、顧客規模の想定の積算根拠が甘い。
なぜそれだけのお客さんが取れるんですか?というところについては、厳しく見ると
8割が落第しそうな勢いであります。」
という、事業計画の中でのマーケティング計画の試算の甘さも採択の分かれ目だったようです。
逆に言えば、どれだけの客数が取れるのかの試算の根拠をしっかり説明することで、
説得力のある事業計画を作成することがポイントとなると思われます。
日刊工業新聞の記事によると、1次申請での採択金額は予算総額の約5分の1に当たる
約2200億円だということで、現在第2回の申請受付中で7月2日が締め切りとなりますが、
その後さらに3回程度の公募を予定しているということです。
以前のブログで再度概要をご確認の上、申請を検討される場合はぜひ一度ご相談ください。