緊急事態宣言も再度の延長が見込まれる状況で、全国的にまだまだ猛威を振るうコロナウィルスと、

混迷を極める政治情勢で経済の回復がまだまだ見込めない現状ですが、経済産業省が出した

令和4年度の概算請求を確認しましたので、税制改正の傾向を共有いたします。

オープンイノベーション促進税制（法人税、法人住民税、事業税）

ウィズコロナ・ポストコロナの世界を見据えて、新たな付加価値の創出・獲得に資する大企業の有する

資金・技 術・販路等のスタートアップ企業での活用を促進するとともに、企業の事業再構築を加速することが重要。

そのため、事業会社からスタートアップ企業への出資に対する所得控除の措置を延長するとともに、

我が国におけるオープンイノベーションの更なる促進の観点から、必要な拡充を図る

ということで、その中でも中小企業向けには

「コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の事業継続成長への支援」を目的として、以下の要求がされています。

交際費課税の特例措置の延長

→→　800万円までの全額損金算入の特例の2年延長

中小企業の負担軽減事業効率向上等を通じた生産性向上

→→　30万円未満の少額減価償却資産の即時償却の特例の2年延長

コロナ禍等を踏まえた法人版個人版事業承継税制に関する検討

→→　期限の延長

土地にかかる固定資産税における所要の措置の検討

→→　令和3年で評価が上がった固定資産税について令和2年と同額据え置きとする処置

上記の内容が中心となっており、今のところでは融資、補助金、助成金などの大きな動きは見込めないようです。

一方、事業再構築補助金は先般、第二回の公募採択結果が公表されました。

こちらはウィズコロナの前提で既存事業からどのように再構築していくか、採択された事業計画、概要を確認するに、

第一回同様「テイクアウト」、「オンライン」「無人、自動化」の文言を相当数多く目にします。

現在は9月21日期限で第三回の公募申請受付中で、これからのご相談については第4回の公募に向けて事業計画を策定していく

ことになる時期かと思われます。

福島会計でも、提携先との連携で申請のご支援をうけたまわっておりますので、ご相談ください。