2009年12月に始まった中小企業円滑化法が来年3月に期限切れを迎えます。

平成24年3月末の円滑化法に基づく返済猶予の申込件数は３２７万件（８８兆円）程で、実際に返済猶予を受けた件数はそのうちの約９２％でした。（住宅ローンを除く）

円滑化法を利用しても本業が回復できず倒産した件数は2011年で２４７件、前年の５３件に比べ５倍近く増加しており、さらに本年度に入って金融機関が借り換えに応じないケースも出始めているようです。

実際に円滑化法が終了すると、ますます倒産が増加し中小企業の急激な経営悪化が見込まれます。
これを防ぐため、経済産業省は小規模企業を支援する関連法の拡大を検討しています。
来年の3月に改正案を通常国会に提出する方針で、
・融資を比較的緩く受けることができる小規模企業の範囲を拡大
・税理士や公認会計士、金融機関などの専門家や法人を「公的な支援機関」として、経営者が資金調達や経営の相談をしやすくする
そのほか下請け企業の経営改善や海外進出の支援、といった内容が盛り込まれるようです。

中小企業がこういった優遇制度を有効利用できるように、我々がより良い支援していくことも必須です。