福島会計　中本です。

オミクロン株の急拡大で「まん延防止等重点措置」の適用が３０以上の都道府県に拡大される状況となり、
中小企業の経済状況はさらに厳しくなってくることが見込まれます。
そのサポートのために2021年11月に閣議決定されていた、中小法人・個人事業のための「事業復活支援金」
の概要、申請要領等の公表がようやくなされましたのでご案内いたします。

給付対象
以下の2条件を満たす中堅企業、中小企業、個人事業主
条件1：コロナ禍の拡大や長期化に伴う需要の減少や供給制約によって大きな影響を受けている
条件2：自らの事業判断によらずに、対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上減っているか30％以上50％未満減っている

基準期間
「2018年11月～2019年3月」「2019年11月～2020年3月」「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間
（いずれも5カ月間）のうち、売上高の比較に用いる月（基準月）を含む期間
対象月
2021年11月～2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が50％以上減、
または30％以上50％未満減となった月で、申請に用いる月

新型コロナウィルス感染症の影響　の定義
・需要の減少による影響
・供給の制約による影響
⇒影響とは関係のない場合には、給付要件を満たさない　旨が記載されています。
・通常事業収入を得られない時期を対象月とすることにより算定上の売り上げが減少
・売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整
・自主的な休業、営業短縮、商材変更などの理由

給付額
（基準期間の5カ月間の売上高）－（対象月の売上高）×5
上限額
　　　　　　　　　個人 　　　　　　　　　　法人
売上高減少率 　　事業主　　　年間売上高　　年間売上高　　　　年間売上高
　　　　　　　　　　　　　　　1億円以下　　1億円超～5億円　　5億円超
50％以上減 　　50万円 　　　100万円 　　　150万円 　　　　　250万円
30％以上
50％未満減 　　30万円 　　　60万円 　　　　90万円　　　　　150万円

申請方法
１．アカウントを申請・登録する
「仮登録（申請ID発番）する」のボタンを押して、アカウントを申請・登録する。
⇒一時支援金または月次支援金をすでに受給された方は省略

２．必要書類
・法人は履歴事項全部証明書・個人事業主は本人確認書類
・確定申告書控
・対象月の売上台帳などの帳簿書類
・振込先の通帳
・宣誓・同意書

３．事前確認
登録確認機関に事前確認の依頼を行い、事前確認をしてもらう
⇒継続支援関係にあたる登録確認機関がある方は簡略化

４．マイページから申請

という流れとなります。
1月26日にパンフレットが更新されましたので掲載いたします。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/leaflet.pdf?0126

年初の福島からのご挨拶の通り、最新の資金繰り支援策もご案内させていただいておりますが、
中小企業を取り巻く環境はさらに厳しくなるばかりです。
福島会計では、認定経営革新等支援機関として、今回の支援金の事前確認も対応させていただいております。
また、事業再構築補助金も第５回の公募が開始されました。
こちらも具体的なご相談など承っておりますので、いつでもご相談ください。