日本再生戦略　7月内の閣議決定を予定

日本再生戦略は2020年を目標として環境や医療、教育など、日本が現在抱えている課題への取り組みついて11分野38施策が盛り込まれています。

先日ニュースに取上げられた「教育費の積み立てに対する税制優遇」もその一つとして検討されています。
通常、預金の利子や株式などの運用益には所得税が課税されますが、
これは教育資金の積み立て目的に限り、利子や運用益に対する課税を免除しようというもので、増加している教育費負担を軽減する効果や世代間の資産移転を促進を期待するものです。

米国では1996年に「529プラン」という教育費に関する税制優遇制度が導入されています。
米国で主流となっている貯蓄型の529プランは
・個人口座に資金を積み立てる
・その資金をプラン用の運用商品から選び投資
・授業料・学生寮費・書籍などが適格として税制優遇を受けることができる
・適格とされる使途であることを証明する記録を保存した上で確定申告を行う
・適格な使途でない場合は10％のペナルティ課税がある
というような特徴があります。

英国でも2011年に同じような税制優遇制度が導入されましたが、日本も大筋このような制度に落ち着きそうな気がします。
ただ米国、英国とも個々で確定申告を行う国ですが、年末調整で済む割合が多い日本でどのように対応するのかは気になるところです。
早ければ来年度にも導入されるようです。