従業員の資格取得費用等を負担した場合の取り扱い
2022.06.01
路線価、今年も下落
本日、国税庁が2012年1月1日現在の路線価を発表しました。
前年より△2.8%で、4年連続の下落ですが下落幅は縮小しています。
路線価は土地を相続・贈与をする際の税務申告の算定基準となります。
昨年は東日本大震災の被害が大きい10県では調整率を使用し税負担を軽くしたが、今年は調整率の使用はありません。ただし路線価自体は下落しています。
また福島第一原発の警戒区域・計画的避難区域では、引き続き評価額を0として算定できます。
下落幅が縮小傾向にあることから、首都圏を中心に下落が底打ちしているとの見方が強いようです。