路線価は、国土交通省が3月に発表する公示地価などをベースに算定されますので、3月31日の公示地価の記事でご紹介したインバウンド需要の影響による上昇傾向が、今回再確認できたというところです。

ただ、こちらの路線価は毎年1月1日時点の状況から算定されるものですが、すでにそこから半年余りが経過しています。
イギリスのEU離脱問題や熊本地震など、日本経済を取り巻く環境も大きく変化し不透明さが増しています。
今後もし経済環境が悪化し、土地の取引価額が下落した場合には、路線価とのギャップが納税義務者の負担になりかねません。

地方経済の活性化の表れとして前向きに捉えたいところではありますが、やはり相続や贈与を考えた場合は税負担が増すことに対する注意が必要になります。
まずは現在保有している財産がいくらなのかを評価し、早めに相続税・贈与税の額をシミュレーションすることが大事です。
ご関心のある方は是非当社にご相談ください。