スタッフの西川です。

感染者が増え不安が増す新型コロナウイルスの情報があふれています。

万全の衛生対策が肝要であることには変わりないので、言わずもがなですが感染拡大の防止に個人個人で努めていきましょう。

さて、本日は本当に色々起きる“不測の事態”に備えるべく、事業者が予め定めるBCP（事業継続計画）について考えてみたいと思います。

BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。（中小企業庁HP・中小企業BCP策定運用指針より）

厚生労働省は、職場における感染拡大防止に関する経済団体への要請として、

・労働者が発熱等の風邪症状が見られる際に、休みやすい環境の整備
・労働者が安心して休むことができるよう収入に配慮した病気休暇制度の整備
・感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進

といった取組みを要請しています。

これらの要請に対応するべく、大企業では、受付での殺菌消毒の徹底や、来客・社内問わずの発熱者の入室禁止、在宅勤務等のテレワークの推進などを発出していますが、これらは予め企業内で定められたBCPに基づき、即座に行動が起こされています。

しかしながら、資金力、労働力、更には信用力に乏しい中小企業は同様の行動が起こせるでしょうか？

在宅勤務が可能となるための設備投資、感染の疑いがある社員が抜けてしまった場合の事業運営に与える影響、更には外部環境の変化による売上の減少などが中小企業に与えるダメージは、いくら対策を万全にしていても降りかかるリスクです。

では、中小企業におけるBCPの在り方はどう考えればいいのでしょうか？

BCPは計画ですので、実行できなければ策定の意味をなしません。

大事なことは、実行可能性を担保することであり、私は不測の事態に備えて会社にお金を蓄えておくことが一番重要と考えます。

その方法論の一つとして、資金繰りの見える化が挙げられます。

資金繰りの見える化は、会社内の利益計画を基としたキャッシュフロー経営を行うことで実現できます。

会社に蓄えられたお金が“見える”ことで、次に打つ手として将来の利益獲得戦略や、万が一の事態にも備えができるのではないかと強く感じております。

当ブログを作成している直近のデータでは、国外感染者数は80,254名、死亡者数2,757名で、国内では感染者数186名、死亡者数は3名となってしまっています。

※別途、クルーズ船における感染者数705名、死亡者数4名

一方では、回復者数も30,290名いらっしゃいますので、のべ感染者数では11万人を超える状況となっています。

一日でも早く、拡大が収束することを望むばかりです。