従業員の資格取得費用等を負担した場合の取り扱い
2022.06.01
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- 2015.07.09
【路線価上昇、相続税に要注意！】
先週7月1日国税庁が2015年分の路線価を発表しました。路線価とは相続税や贈与税における土地評価の基準とされるものです。
2015年分の路線価は、全国平均では0.4％下落と7年連続のマイナスとなっていますが、東京都内で2.1％上昇するなど大都市圏で路線価の回復が加速しています。
銀座や新宿などの都心部は10%以上の大幅な上昇となっていますが、さらに多摩地区や立川などの郊外でも路線価上昇の動きが波及しています。路線価上昇の 動きは東京だけでなく、神奈川（0.6%）、千葉県（0.3%）、埼玉県（0.1%）など首都圏全体に広がっています。
今年1月からの相続税法の改正により基礎控除額が4割引き下げられたことで相続税の課税対象者が1.5倍に増えると言われていますが、地価の上昇により課税対象者が更に増える可能性が出てきました。
日経新聞の記事によると、JR中央線の立川駅、小田急線の小田原駅、JR武蔵野線の新八柱駅、東武スカイツリーラインの松原団地駅など、標準的な宅地であれば相続税が課税されないと考えられていた地域においても、今後は相続税の負担が発生すると予想されているようです。
相続はいつ発生するかわかりません。せっかく相続した土地を、相続税を払うために処分せざるをえない状況とならないよう、早めの対策が必要です。福島会計では多くの実績と経験を基に相続対策のご提案をいたしますので、まずはお気軽にご相談ください！
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