どんな場合に必要?手続き面は?源泉徴収の対象となる報酬のあらまし
2022.03.16
早期経営改善計画とは?
経営者のお金の困ったを解決する、福島会計 中本です。
今回創設された早期経営改善計画につきまして概要をお伝えいたします。
これまで、「経営改善計画」といえば、金融機関から返済条件の緩和等を受けるために、
本格的に改善を検討するためのガッツリした計画のことでした。
今回創設された早期経営改善計画は、資金繰りや採算管理など、より基本的な経営改善の取り組みを
必要とする事業者を対象として、資金実績・計画表や、ビジネスモデル俯瞰図などの計画を作成することで、
より早期の経営改善を促すことを目的としています。
計画策定費用およびモニタリング費用の総額については、経営改善支援センター(東京では商工会議所が窓口)が
3分の2(上限は20万円)を負担してくれます。
この利用申請は、平成29年5月29日よりスタートしています。
今のところ条件変更等の必要はないものの、
・ここの所資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売り上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
などお考えの方がいらっしゃいましたら、 弊社も、認定支援機関として
作成の支援をさせていただいておりますので、ぜひ一度ご相談ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170510kaizensien.htm